仕様変更で開発費が膨らむのはなぜか
開発費が膨らむ大きな原因は、双方が同じ仕様を理解する前に、開発の見積りが確定してしまうことです。よくある流れは次のとおりです。契約の時点では、仕様書は十分に見えます。ところが動くものを触った段階で、現場の方から「これでは業務が回らない」という声が上がります。
そこから、次のような事態が起こりがちです。
- 調整のたびに「要件定義書に書いていない」として追加見積りと納期延長が出てくる。
- 最終的な費用が当初の予算を大きく超え、ご担当者様が経営層への説明に苦労される。
- 間にSIer・代理店様が入っている場合、エンドユーザーとの関係を守るために差額を自社で吸収されることが多い。
そこで「失敗しないように」と要件定義に数か月をかけるケースもあります。しかし、紙の上で長く練った仕様でも、実際の画面を見て初めてわかる抜けは残ります。問題は仕様書の長さではなく、見積りを確定させるタイミングにあります。
多段階契約とは何か
多段階契約とは、プロジェクトの工程ごとに個別の契約を結ぶ進め方です。最初から最後までを一本の一括契約にするのではなく、前の工程の結果が出てから次の工程を見積ります。
これは特定の会社の独自の工夫ではありません。経済産業省とIPAが公表している「情報システム・モデル取引・契約書」は、業務ごとに個別契約を結ぶ構成をとっています。各業務は、内容に応じて請負または準委任の形をとります。このモデル契約では、要件定義作成支援業務は準委任と位置づけられています。
請負と準委任では、開発会社が約束する内容も、不具合への対応も変わります。その違いは、AIが書いたコードに不具合が出たら、責任は誰にあるのかで整理しています。
仕様のリスクは、各工程で誰が負うのか
多段階契約は、仕様のリスクを消すものではありません。リスクが表に出るタイミングを、修正の安い工程に前倒しし、誰がどの部分を負うかを明確にするものです。
| | 一括契約 | 多段階契約 |
|---|---|---|
| 開発の見積りを出す時点 | 仕様の確定前 | 仕様の確定後 |
| 仕様の抜けが見つかる時点 | 開発の途中。追加費用の争点になる | 仕様確定の工程。紙の上で直せる |
| 開発会社のリスクへの備え方 | 予備費を上乗せするか、後で追加請求する | 確定した仕様に沿って見積る |
| 発注を止めたい場合 | 全体を約束済みのため難しい | 最初の工程の後で止められ、成果物は手元に残る |
| 確定後の変更 | 「範囲内かどうか」で揉めやすい | 書面の変更管理手続で扱う |
最後の行が要になります。仕様を確定しても、要望は変わります。違いは、変更のたびに双方が合意した文書と照らし合わせられることです。「どちらの記憶が正しいか」の議論ではなくなります。
AI開発では、開発契約の前に何を足すべきか
RAGチャットボット（社内文書をもとに回答するシステム）のようなAI開発では、開発契約の前に短いPoCを入れることをおすすめします。AIの回答精度は、仕様書に先に書いておくことができません。実データで測る必要があります。
VAONがご提案しているのは、業務担当の方に正解を用意していただいた、実際の質問50〜100件程度で測る方法です。PoCの結果から、次の3点を判断します。回答の正答率は業務で使える水準か。応答時間はどうか。インフラ費用はどの程度になりそうか。
PoCの数字が、本番でもそのまま出る保証はありません。本番のデータは、サンプルより量が多く、整っていないことが一般的です。それでも、約束ではなく数字をもとに双方が話し合えるようになります。PoCでの判断の仕方は、オンプレミス・閉域網で動くRAGチャットボットでご説明しています。
VAONは工程をどう分けているか
VAONは、仕様確定の工程と開発の工程を分け、それぞれに見積りを出しています。最初の工程が仕様確定フェーズです。
1. 期間：1〜2週間、大規模な案件では2〜4週間
2. 価格：固定価格で事前にご提示し、この工程の中で追加は発生しません
3. 担当：ブリッジSE（BrSE）とテックリードが進めます
4. 成果物：要件定義書、画面ごとのワイヤーフレーム、データベース設計、システム構成、開発工程の固定見積り
5. 中止：この工程の後で、発注を止めることができます
開発の工程に入った後、範囲外の作業は変更管理手続を通します。VAONが費用とスケジュールへの影響を書面でお出しし、ご承認いただいてから着手します。ご承認いただいていない作業の請求書をお送りすることはありません。手順の詳細は、追加費用が発生しない開発会社の見分け方をご覧ください。
なお、本記事は「手戻りの費用はすべてVAONが負担する」とお約束するものではありません。仕様に誤りがあった場合の費用の分担は、案件ごとの契約で定めます。
SIer・代理店様にとっての利点
エンドユーザーと開発会社の間に入るSIer・代理店様は、仕様のリスクを両側から受けやすい立場にあります。エンドユーザーに見積りを出しつつ、ご自身ではコードを書かないためです。
多段階契約にすると、次の3点が変わります。
- エンドユーザーへの見積りを、開発会社と同じ工程の区切りで出せる。一括の金額を抱え込まずに済みます。
- 確定した仕様書を、三者に共通の根拠として使える。
- エンドユーザーが要望を変えたとき、開発会社の書面の変更見積りをそのまま根拠として示せる。
自社ブランドのAIチャットボットを検討されている場合は、自社開発、取次販売、OEMの選び方もあわせてご覧ください。
多段階契約が向かない場合
工程を分ける手間が、減らせるリスクより大きい場合には向きません。代表的なのは次の3つです。
- 小さく、範囲が明確な作業。 稼働中のシステムに画面を1つ追加するだけなら、独立した仕様確定の工程は不要です。
- 市場で素早く試したい製品。 利用者から学ぶことが目的なら、短いサイクルの準委任のほうが合うことが多いです。
- 業務の質問に答えられる方が、お客様側にいらっしゃらない場合。 仕様確定には業務を知る方が欠かせません。その方がいないと、仕様書にも推測が残ります。
また、VAONの正社員は15名です。短期間で数十名規模の体制が必要な案件は、お引き受けできないことがあります。
今日からできることが一つあります。直近で受け取った開発の見積書を開き、「仕様はいつ確定する前提か」を探してみてください。仕様の確定より先に開発の金額が決まっているなら、リスクは発注側に残っています。
貴社の案件をどう工程に分けるとよいか、無料相談（60分）でご一緒に整理します。CEOが同席します。資料のご準備は不要で、ご契約を前提としたものではありません。